長門市ふるさと応援寄附金中間支援等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

長門市ふるさと応援寄附金中間支援等業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
なお、本業務委託のプロポーザルは、令和８年度長門市12月補正予算が原案どおり成立することを前提として、予算成立前準備行為として実施するものであり、予算が原案どおり成立しない場合は、このプロポーザルの中止・変更等を行うことがあります。

業務概要

１　業務の概要

別紙「長門市ふるさと応援寄附金中間支援等業務　仕様書」のとおり

２　契約期間

契約締結日から令和10年３月31日まで

※ 業務の履行開始日は、令和９年４月１日からとする。なお、契約締結日から履行開始日の前日までは準備期間として対応し、その間に発生した費用は受託者の負担とする。また、本業務を継続して委託することで寄附者や返礼品提供事業者の利便性を確保し、業務に支障がないと本市が認める場合、本市及び受注者の双方合意の上、令和12年３月31日まで本業務委託契約を更新することができるものとする。

３　提案上限額　

寄附金額の6.5%（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

※ 返礼品代金及びその発送に係る経費、広告費、ふるさと納税ポータルサイ卜利用料、クレジットカード等決済手数料、受領証明書発行代行手数料、ワンストップ特例申請受付手数料は含みません（返礼品代金及びその発送に係る経費は、別途実費相当額を受注者に支払うこととします。）。

※仕様書は、実施しなければならない最低限の業務を示したものである。応募者が有する本業務の実施に係る知見やノウハウなどを活用した提案を積極的に行うこと。
※提案上限額は、契約金額の上限額を示すものであり、本市がこの金額で契約することを約束するものではありません。

公募型プロポーザル（以下、「プロポーザル」という。）への参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者でないこと。

（2）次の各号のいずれかに該当する者であること。

　　ア　令和８年度長門市競争入札参加資格者名簿に登載されている者

　　イ　上記アに該当しない者にあっては、参加意向申出書受付期間中に競争入札参加資格審査申請書を事務局に提出し、契約締結までに上記アと同等の資格を有していると認められる者※ 申請様式は、長門市ホームページ「入札参加資格申請について」参照。

（3）破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続きの申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2 条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。

（5）参加意向申出書の提出の日から契約締結の日までの間において、長門市物品等及び業務委託契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと。この場合において、国及び県等において指名停止がある場合も提案資格がないものとする。

（6）国税及び地方税について滞納がないこと。（特別な理由により延納、徴収猶予簿承認されている場合を除く。）

（7）長門市内に本店、支店又は営業所等を有する者、又は業務の履行開始日までに本店、支店又は営業所等を設置する者

（8）令和５年度以降に、本業務と同種又は類似の業務であって、年間５億円以上の寄附実績がある地方自治体との間で契約を締結し、これを誠実に履行した実績（履行中のものを含む。）を有する者であること。

公募型プロポーザル実施要領等について

　プロポーザルの実施に関する書類は以下のとおりです。ダウンロードしてご使用ください。

実施スケジュール

問い合わせ

長門市 経済産業部 産業立地・戦略推進課 物産振興班　

〒759-4192　山口県長門市東深川1339番地2

Tel（0837）23-1177　　Fax（0837）22－8458

E-mail：furusato@city.nagato.lg.jp