令和8年9月 長門市議会定例会　行政報告（令和8年9月4日）

行政報告

１．「令和8年 熊本地震」被災地に対する支援について​​

　7月28日に発生しました「令和8年　熊本地震」被災地に対する支援についてご報告申し上げます。
　まず、この地震によりお亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　さて、本市における被災地への支援活動等につきましては 、緊急消防援助隊山口県隊の一員として、長門市消防本部から第1次隊、第2次隊を合わせて延べ12名を、7月28日から8月2日にかけて八代市及び氷川町へ派遣し、捜索活動等を行ったところであります。
　また、8月12日から25日にかけては熊本県内の被災市町村において給水車1台による応急給水活動を、同月21日から28日にかけては八代市において避難所の運営を支援するため、合わせて10名の職員を派遣したところであります 。
　なお、市民の皆様からの義援金につきましては、市役所本庁、各支所及び各出張所に義援金箱を設置し受け付けておりますので、皆様の温かいご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　今後も、復旧に向けて様々な応援要請が予想され ますが、本市といたしましても、被災地の一日も早い復旧・復興を願い、可能な限り積極的な支援を行ってまいる所存であります。

２．JR美祢線について​

　​​去る6月4日、県・沿線3市を中心とした「法定協議会」において、基本方針等を示した「美祢線沿線地域公共交通計画」（案）が策定され、本年7月1日から1か月間、県によりパブリックコメントが実施されたところであります。
　今後、BRT整備に向けて、運行体制、バス車両、停留所などの詳細事項について協議を進めてまいりますが、本年10月1日から来年3月31日まで、現行の代行バスによる長門市駅から厚狭駅間の全線実証運行が実施されることとなっております。
　これにより、計画されている停留所（案）とダイヤでの運行を行い、利用状況等を確認し、速達性の確保及び利便性の向上につながるよう検証してまいります。
　これに併せて、本市内の停留所について、安全面と利用者数向上を目的として、板持駅停留所を観月橋バス停に移設いたします。
　また、速達性と観光利便性向上の観点から、長門湯本駅停留所を国道横の長門湯本温泉バス停に移設いたします。
　さらに、本年10月から12月までの山口デスティネーションキャンペーン期間において、厚狭駅から長門市駅を通ってセンザキッチンまで延伸した代行バス快速便を土日祝日に3往復6便、追加運行されます。
　加えて、同DC期間中に、JR西日本を事業主体として、現在使用されていないＪＲ美祢線の駅舎と線路を活用した観光向けアクティビティ「Rail Run!（レイルラン！）」が実施される予定となっております。
　内容は、長門湯本駅を拠点に、板持駅方面に向けた線路を使用して、「レールサイクル」と「線路点検用の軌道カート」に乗車して実際の鉄道線路を走行する体験型アクティビティであります。
　普段は立ち入ることのできない実際の鉄道の線路上を走る、貴重な体験となります。
　今回は実証実験ということではありますが、全国でも数少ないアクティビティとなりますので、これを機に、新たな観光資源としての可能性を探ってまいりたいと考えているところであります。
　JR美祢線につきましては、BRTによる復旧に向けた取組を着実に進めるとともに、今回の実証運行を通じて、より利便性の高い交通体系の構築につなげてまいります。市民の皆様におかれましても、代行バスをはじめとする公共交通機関を積極的にご利用いただきますようお願い申し上げます。

​３．長門湯本温泉北エリア再生事業について​

　去る9月3日、今年度、観光庁において創設された補助制度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」において、「旧ホテル枕水」の解体を含む本市の事業が、全国第1号となる1次採択を受けました。
　令和2年3月から公民連携による観光まちづくりに取り組んできた長門湯本温泉街の北エリアでは、「旧ホテル枕水」が令和4年に廃業されたままの状態となっているところであります。
　市といたしましては、これまで、民間の施設であることから、宿泊事業者の誘致に向けた民間事業者への働きかけを行ってまいりましたが、解体等にかかる大きな負担が妨げとなっていたところであります。
　一方、周辺住民にとりましては、壁面の崩壊等による安全面や、景観の悪化、防災・防犯面等で不安な状態であることから、令和7年6月には、湯本温泉旅館協同組合や湯本区自治会など地元4団体から、解体を求める旨の要望書が提出されたところであります。
　そのため、本市では、国に対し課題解決に向けた支援制度の創設を要望してきたところであり、こうした中、今年度、観光庁において本補助制度が創設されたところであります。
　本市では、北エリアの安全性や景観の改善とともに、エリア全体の魅力向上を図り、本市の観光拠点である長門湯本温泉へのさらなる誘客につなげるため、「旧ホテル枕水等」の解体と宿泊事業者の誘致に向け、本補助制度への申請を行っていたところであります。
　今後は、2次採択に向けて「エリア再生計画」を策定し、その採択を経て、「旧ホテル枕水等」の解体と新たな宿泊事業者の誘致に取り組むことにより、長門湯本温泉北エリアの再生につなげてまいりたいと考えております。