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6月2日(月曜日)、市役所企画政策課内に、令和7年国勢調査の円滑かつ確実な実施に万全を期するため、「令和7年国勢調査 長門市実施本部」が設置されました。
国勢調査は、国内在住のすべての人及び世帯を対象とし、国内の人口や世帯の実態を明らかにするものです。国勢調査の結果は社会福祉、雇用、環境整備、災害対策など、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。
大正9年(1920年)から5年ごとに実施され、今回は22回目にあたります。
〇調査の期日
令和7年10月1日(水曜日)午前0時現在
〇調査の対象
日本国内に常住するすべての人(外国籍の方を含む)
〇調査項目
世帯員に関する事項:男女の別、出生の年月、就業状態など13項目
世帯に関する事項:世帯の種類、住居の種類、住居の建て方など4項目
〇調査方法
調査員が世帯を訪問し、調査書類一式を配布。世帯は「インターネット」「郵送」「調査員への提出」のいずれかの方法により回答。