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3月22日(火曜日)長門市役所で第2次長門市総合計画後期基本計画の策定にかかる答申が市長に対して行われました。
昨年5月27日に江原市長から総合計画審議会への諮問が行われており、これまで6回の審議会において検討を重ね、今回の答申となったものです。
長門市総合計画は、市の最上位計画として、市の将来像と豊かな市民生活を展望した、住みよい魅力ある地域社会づくりの方向性とそれを達成するための基本方針を明らかにした、市の総合的で計画的な行政運営の指針となるものであり、令和4年度から8年度までの5年間が後期計画の計画期間となります。
後期基本計画ではこれまでの基本構想や7つの基本目標はそのままに、新型コロナウイルスによる生活の変化や防災・減災意識の高まり、少子高齢化の進行に対応するため、新たに(1)新たな産業振興構想「ながと6G構想」、(2)デジタル化社会に対応したICTの活用、(3)持続可能な開発目標(SDGs)の視点の3つの視点を取り入れたものとしています。
長門市総合計画審議会の河野広行会長から「審議を行った結果概ね妥当であると認めます」と江原市長に答申書が手渡されました。
江原市長は「6回にわたる審議に対し、心から感謝申し上げます。後期計画は令和4年度からの5年間の施策展開の方向性を決めるもので、4月末には概要版を市内全戸に配布することとしています。長門市が住み続けたいまち、住んで良かったと思えるまちとなるよう計画を推進していきたいと考えています」とお礼を述べました。
河野会長は、「後期計画では前期計画で定めた「やさしさいくる」の中に「しゅっさん・こそだて」の施策を追加し、充実したものとなっています。前期計画策定から5年が経過し、コロナ禍やデジタル化の推進などの時代の変化に応じてフレキシブルに対応した持続可能なまちづくりを推進していただければと期待しています」と話しました。
第2次長門市総合計画では、「ひとが輝き、やさしさがこだまするまち長門」を将来像に掲げており、これを推進するための重点施策として「いじゅう・ていじゅう」「ひとづくり」「さんぎょう・こよう」の3点を設定していましたが、歯止めがかからない人口減少に喫緊に対応するため、後期計画では新たに「しゅっさん・こそだて」を加え、4つのサイクルの連携により、若者の定着と人口減少の逓減化に努めることとしています。