庁舎建設基本構想が市長へ

　建築から50年が経過し、耐震診断では大地震で倒壊の危険があるとされた市役所本庁舎の建て替えについての基本構想がこのたびまとまり、4月27日（月）、長門市庁舎整備委員会から大西市長に提出されました。 　同委員会は昨年11月に1回目を開催。その後3回の検討会を開催し、協議を行ってきました。加藤久雄委員長は「長門市庁舎建設基本構想」を大西市長に手渡し、「市民の代表である委員の思いが詰まった基本構想ができました。通常の委員会とは異なり、生の意見を取り込むためにワークショップ的な手法も取り入れて委員会を実施しました。いい意見を出してもらいながらまとめたものです。市庁舎は市の顔でもありますので、ぜひ活気のあるようなものにしてもらえたら」と話しました。 　大西市長は、「昨年から4回の検討会では大変貴重な意見をまとめていただいたと思っています。ありがとうございました」とお礼を述べました。 　基本構想では、基本理念を「市民（みんな）の「安全・安心」の拠点として、利用しやすく親しみのある庁舎」と定めました。具体的には、防災機能の強化等による市民の暮らしを守る庁舎、長門市らしさを発信し、機能的で効率的な構造・空間を持つ木材利用の促進も図る庁舎、人にやさしい庁舎、it化に対応した庁舎、環境配慮型庁舎であることを目標とすることとしています。 　位置は現庁舎の南側駐車場に建築し、必要面積は7,700平方メートル、事業費は40億円程度を想定し、その財源は合併特例債を約28億円、基金約10億円、一般財源を2億円と積算しました。事業の方式は公共事業方式により、プロポーザル方式で業者の選定を行うこととしています。 　市ではこの基本構想を元に、27年度から基本計画・基本設計に入り、31年に供用開始を目指し進めていきます。