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不妊治療費助成事業
子どもが欲しい
「どうしてなかなか妊娠しないんだろう」「そろそろ、どこかの病院にかかった方がいいのでは」、そんなお悩みを抱えていらっしゃる方は、ご確認ください。
不妊の相談は
山口県では、県立総合医療センター「女性のなやみ相談室」内に、「女性健康支援センター・不妊専門相談センター」を設置し、不妊の診断や治療、不妊・不育に関する悩みなど、不妊・不育に関する専門相談をお受けしています。また、妊娠、出産、性生活、避妊の方法、更年期障害など女性の健康に関する相談もお受けしています。
相談費用は無料です。気軽にご利用ください。なお、面接相談は、事前に予約が必要です。
相談方法 | 相談日時(祝日・年末年始を除く) | 対応者 |
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電話・Eメール | 毎日 9時30分~16時 | 保健師、助産師、看護師 |
思春期ほっと ダイヤル |
毎日 9時30分~16時 | 保健師、助産師、看護師 |
面接 | 第1・3月曜日 14時~16時 ※祝日等の場合は変更になることがあります。 |
公認心理師 |
随時(予約後、相談日時を調整) | 産婦人科医師 |
相談電話:0835-22-8803
Eメール:nayam119@ymghp.jp
思春期ほっとダイヤル:0835-24-1140
不妊治療費、不育症検査・治療費の助成制度
次世代育成支援の一環として、不妊治療(一般不妊治療、人工授精)、不育症検査・治療を受けているご夫婦の経済的な負担を軽減するため、費用の一部を助成しています。
長門市では、所得要件を撤廃し、山口県の助成範囲を超えたご負担に市単独の助成を行うことで、より多くのご夫婦を支援していきます。
申請をされる方は、以下をご確認ください。
山口県が行っている助成は、【山口県:リーフレット [PDFファイル/3.76MB]】をご覧ください。
一般不妊治療費助成
令和7年度から、助成の要件(所得要件なし)と助成額を拡充しました。
医療保険の適用となる、タイミング法、男女の薬物療法、不妊検査、不妊手術、人工授精等の不妊治療費の自己負担金について助成する制度です。
助成の要件
- 市内に居住する法律上の夫婦であること(年齢制限はありません)
- 夫または妻が医療保険各法の被保険者、組合員または被扶養者であること
- 産婦人科、泌尿器科で治療を受けていること
- 申請する年度内の治療であること
助成額
1年度あたり10万円以内
助成期間
通算5年
※ただし、3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。
申請に必要な書類
- 一般不妊治療費助成事業申請書 [PDFファイル/150KB]
- 一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書 (医療機関用・薬局用) [PDFファイル/114KB]
- 調査承諾書 [PDFファイル/63KB]
- 診療明細書及び領収書
※必要に応じてその他の書類を求めることがあります(住民票、課税証明書等)
受付期間
治療を受けた日の属する年度内に申請をしてください。期間内に申請をされないと助成の対象とはなりません。
※申請書類不備等により年度内に書類が整わず、支払いができなくなる場合がありますので、治療が終了した場合には早めに申請されることをお勧めします。
不育症治療費助成事業
令和7年度から助成を始めました。
産婦人科等医療機関において不育症と診断された方に対して、不育症治療に係る費用を助成します。
助成の要件
- 市内に居住する法律上の夫婦であること(年齢制限はありません)
- 夫または妻が医療保険各法の被保険者、組合員または被扶養者であること
- 産婦人科等で治療を受けていること
- 申請する年度内の治療であること
助成額
1年度あたり20万円以内
助成期間
通算5年
申請に必要な書類
- 不育症治療費助成事業申請書 [PDFファイル/99KB]
- 不育症治療費助成事業医療機関等証明書 [PDFファイル/104KB]
- 調査承諾書 [PDFファイル/63KB]
- 診療明細書及び領収書
※必要に応じてその他の書類を求めることがあります
受付期間
治療が終了した日から90日以内または治療を終了した日の属する年度内のいすれか早い日までに申請をしてください。
問い合わせ
不妊治療費助成制度に関すること等でご不明な点がありましたら以下の窓口にお問い合わせください。
- 山口県長門健康福祉センター
Tel 0837-22-2811(代表) 受付時間:平日8時30分~17時15分 - 健康増進課(長門市保健センター)
Tel 0837-23-1133 受付時間:平日8時30分~17時15分